選挙 2005・9・11 その2
2005年9月12日 in the life過去の選挙に関する data storageを漁ってみた（けどマイナーなものが主）。郵政の現状とか、あるべき姿を提示している割とまともと思われる記事など読んでみる。少なくとも
＊ 郵政にしろ何にしろ、現在日本の財政は借金に借金を
重ねる構造になっている。
ということは確からしいと確認。
ただ、それが将来どのような生活に自分自身を追い込むかなんて想像がつかない。
その記事などの論調によると、郵政民営化は
A 結局看板だけ挿げ替えた「民営化」に過ぎないので
郵政は本当の民営化にはならない
B 郵政が民営化されると、郵貯などの資金に外資が群がり
国民が貯めた貯蓄をハゲタカされる
と考えたり、予想されるのが妥当らしい。
しかし、上の論調を読むと、矛盾を感じる。
Aでは、「郵政のお金の流れは最悪で、株式会社にしても、その株を誰も買わないだろう」と言っている。
Bでは、「郵政にある貯蓄などの資金や利権を獲得する、M＆Aや外資が乗り込んでくる」と言っている。
両方とも、間違いではないと思われる。
郵政にバランスシートをつけさせたら、むちゃくちゃだろう。国などに貸し出していて、それを返してもらっていない（返してもらっていても、それを帳消しにするぐらいさらに貸し出している）。だから、そんなお金垂れ流しの会社が出来ても、どこも怖くて手が出せないという（しかし、実際に株式会社化されて株式が公開されるなら、フツーに高い値段で売買されると思うけど。NTT株やJR株が公開されるのと同じノリ）。
しかし、もし株式会社化され、本当の意味で「民営化」されるのなら、外資はどんなにお金の流れが悪くても手を出してくるだろう。よっぽど政府が（世界的には）無茶苦茶なルールを持ち出してこない限り、”債権”を民営化された郵政の会社は持つことになり、それを回収する権利を株主は主張することができる（経営方針に介入することが可能になる）。
「外資」が、国をつぶすまで徹底的な行動に出るのか。
出る。というか、タイのバーツ危機は、ヘッジファンダーが引き起こした（とされているし、私もそう信じている）。そのバーツ危機のため、タイはその後経済的苦境に立たされた（今は復活しているのだろうか）。
ニッポン放送の株式取得に関する騒動と、余り変わらないことだと思う。
郵政が民営化される。株式会社化される。
外資が株を大量に購入する。株主として持つ主張する権利を行使して、株主に有利な方向に、経営方針を誘導する。それが、日本国民にとって有利かどうかは別の話である（もし、あからさまに不利だと受け取られる状況にはしないだろう。上手に様々な状況を作り出して、それが当然となるように仕向ける）。
マスコミの論調に、お利口に従う日本国民の気質などを利用して、様々な理由、例えば医療や福祉などに絡めて、郵貯は巧妙に搾取されるかもしれない。あるいは、郵貯を守るためという意味で、政府が様々な公共のための歳出を抑え、郵貯にお金を回すということが起きるかもしれない（銀行に公的資金を注入したように）。
民営化された郵政に、外資系の役員が残り、正職員は上手に削減され（自然退職や、コスト削減のための自主退職募るなど）、バイトや外注に回され、収益効率の良い部分を日本国民は享受できなくなるかもしれない。
ちょっと論点がずれてくるけれど、そういう風潮が強まって、日本の大きな経済的弱点がつかまれて、日本国民が担うのは、生活の安定が望めないバイトや派遣社員となっていき、それは構造的に作り上げられていくものとなる。
もしかしたら、それは「ワークシェアリングのため」などという、なんとなく社会貢献に役立つような／まるで改革のための新しいシステムの導入のようなスローガンを以って導入されるかも知れない。気が付けば、多くの国民は低賃金で付加価値の低い業務を担うことになり、最低限の生活（あるいはこれまでに築いてきた生活）を守るために複数の職を並行して持つようになる。労働基準法なども適応できなくなり、重労働ではないにしても長時間労働を強いられることになるかもしれない。
とはいえ、反面、利権を守るために必要とされる一部の国民は、割と優雅な生活をエンジョイし続けているだろう。今、数億円のマンションがすぐ完売するように、どこかにお金が集中していく流れとなる。
しかし、それは全体をその一部の人たちが享受しているのではなく、もっと大きく収益を上げている一部の人たちにとってその人たちが働いているのが都合が良いので、そのようにしているだけなのかもしれない。
などと極端に考えると、自分でもなんか気詰まりなぐらい怖い話になってきた（オカルトの域に入ってきている）。
でも、それが自分にとって何なのだろう。
私たちの祖父・祖母たちの時代、あの気の優しい祖先たちは第二次世界大戦をどうこうする知識も力も蓄えも持たず、ただ、戦争に従事していた。もし、祖父や祖母が戦争に声高に反対し、もし万が一その地域で反対運動を続けていたとして、果たして私は生まれることが出来たのだろうか。極普通の一般市民が、そのような判断を下すことがそもそも可能だったのだろうか。インターネットも、テレビさえもなかった時代。ラジオがまともに機能していたかどうかも怪しい時代。
私たちの時代、果たしてどの程度の一般市民が、これだけ細かく複雑にいろいろな状況が絡み合って成立している社会に対して、何がどう正しくて、どう正しくないのか（殺人が良いかどうかという根源的なレベルではない）判断ができるというのだろうか。
ただ、私が引き続き強く思うのは
・郵政はどんな形であれ、今の形を崩すべきである
・そして、その結果、自分を含む多くの人たちが怒りや悲しみ、
つまり”痛み”に直面することになるだろう
・その後のことは、個人的にどう対処しようが、大きな流れに
よって決まることなので従うしかない
・少なくとも今と同じ状況（政治・経済など社会トレンド？）が
続いて、20年後の日本が住み心地の良い国になっているとは
思えない
ということである。
もしかしたら、最後の問題と考えている部分は、外資が入ってきて、日本の財政状況に何らかのインパクトを与えることが影響して改善されるのかもしれないなどと思いつつ。。。
＊ 郵政にしろ何にしろ、現在日本の財政は借金に借金を
重ねる構造になっている。
ということは確からしいと確認。
ただ、それが将来どのような生活に自分自身を追い込むかなんて想像がつかない。
その記事などの論調によると、郵政民営化は
A 結局看板だけ挿げ替えた「民営化」に過ぎないので
郵政は本当の民営化にはならない
B 郵政が民営化されると、郵貯などの資金に外資が群がり
国民が貯めた貯蓄をハゲタカされる
と考えたり、予想されるのが妥当らしい。
しかし、上の論調を読むと、矛盾を感じる。
Aでは、「郵政のお金の流れは最悪で、株式会社にしても、その株を誰も買わないだろう」と言っている。
Bでは、「郵政にある貯蓄などの資金や利権を獲得する、M＆Aや外資が乗り込んでくる」と言っている。
両方とも、間違いではないと思われる。
郵政にバランスシートをつけさせたら、むちゃくちゃだろう。国などに貸し出していて、それを返してもらっていない（返してもらっていても、それを帳消しにするぐらいさらに貸し出している）。だから、そんなお金垂れ流しの会社が出来ても、どこも怖くて手が出せないという（しかし、実際に株式会社化されて株式が公開されるなら、フツーに高い値段で売買されると思うけど。NTT株やJR株が公開されるのと同じノリ）。
しかし、もし株式会社化され、本当の意味で「民営化」されるのなら、外資はどんなにお金の流れが悪くても手を出してくるだろう。よっぽど政府が（世界的には）無茶苦茶なルールを持ち出してこない限り、”債権”を民営化された郵政の会社は持つことになり、それを回収する権利を株主は主張することができる（経営方針に介入することが可能になる）。
「外資」が、国をつぶすまで徹底的な行動に出るのか。
出る。というか、タイのバーツ危機は、ヘッジファンダーが引き起こした（とされているし、私もそう信じている）。そのバーツ危機のため、タイはその後経済的苦境に立たされた（今は復活しているのだろうか）。
ニッポン放送の株式取得に関する騒動と、余り変わらないことだと思う。
郵政が民営化される。株式会社化される。
外資が株を大量に購入する。株主として持つ主張する権利を行使して、株主に有利な方向に、経営方針を誘導する。それが、日本国民にとって有利かどうかは別の話である（もし、あからさまに不利だと受け取られる状況にはしないだろう。上手に様々な状況を作り出して、それが当然となるように仕向ける）。
マスコミの論調に、お利口に従う日本国民の気質などを利用して、様々な理由、例えば医療や福祉などに絡めて、郵貯は巧妙に搾取されるかもしれない。あるいは、郵貯を守るためという意味で、政府が様々な公共のための歳出を抑え、郵貯にお金を回すということが起きるかもしれない（銀行に公的資金を注入したように）。
民営化された郵政に、外資系の役員が残り、正職員は上手に削減され（自然退職や、コスト削減のための自主退職募るなど）、バイトや外注に回され、収益効率の良い部分を日本国民は享受できなくなるかもしれない。
ちょっと論点がずれてくるけれど、そういう風潮が強まって、日本の大きな経済的弱点がつかまれて、日本国民が担うのは、生活の安定が望めないバイトや派遣社員となっていき、それは構造的に作り上げられていくものとなる。
もしかしたら、それは「ワークシェアリングのため」などという、なんとなく社会貢献に役立つような／まるで改革のための新しいシステムの導入のようなスローガンを以って導入されるかも知れない。気が付けば、多くの国民は低賃金で付加価値の低い業務を担うことになり、最低限の生活（あるいはこれまでに築いてきた生活）を守るために複数の職を並行して持つようになる。労働基準法なども適応できなくなり、重労働ではないにしても長時間労働を強いられることになるかもしれない。
とはいえ、反面、利権を守るために必要とされる一部の国民は、割と優雅な生活をエンジョイし続けているだろう。今、数億円のマンションがすぐ完売するように、どこかにお金が集中していく流れとなる。
しかし、それは全体をその一部の人たちが享受しているのではなく、もっと大きく収益を上げている一部の人たちにとってその人たちが働いているのが都合が良いので、そのようにしているだけなのかもしれない。
などと極端に考えると、自分でもなんか気詰まりなぐらい怖い話になってきた（オカルトの域に入ってきている）。
でも、それが自分にとって何なのだろう。
私たちの祖父・祖母たちの時代、あの気の優しい祖先たちは第二次世界大戦をどうこうする知識も力も蓄えも持たず、ただ、戦争に従事していた。もし、祖父や祖母が戦争に声高に反対し、もし万が一その地域で反対運動を続けていたとして、果たして私は生まれることが出来たのだろうか。極普通の一般市民が、そのような判断を下すことがそもそも可能だったのだろうか。インターネットも、テレビさえもなかった時代。ラジオがまともに機能していたかどうかも怪しい時代。
私たちの時代、果たしてどの程度の一般市民が、これだけ細かく複雑にいろいろな状況が絡み合って成立している社会に対して、何がどう正しくて、どう正しくないのか（殺人が良いかどうかという根源的なレベルではない）判断ができるというのだろうか。
ただ、私が引き続き強く思うのは
・郵政はどんな形であれ、今の形を崩すべきである
・そして、その結果、自分を含む多くの人たちが怒りや悲しみ、
つまり”痛み”に直面することになるだろう
・その後のことは、個人的にどう対処しようが、大きな流れに
よって決まることなので従うしかない
・少なくとも今と同じ状況（政治・経済など社会トレンド？）が
続いて、20年後の日本が住み心地の良い国になっているとは
思えない
ということである。
もしかしたら、最後の問題と考えている部分は、外資が入ってきて、日本の財政状況に何らかのインパクトを与えることが影響して改善されるのかもしれないなどと思いつつ。。。
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