Media killed the real star
2005年3月24日 One of these”公共財としての電波メディアの存立基盤が
脅かされているとの意識が希薄だ”
（読売新聞 - 3月24日1時31分更新 より引用）
はぁ。
公共財としての電波メディア・・・ですか。
センセーショナリズムや大衆迎合に乗っかって
中立なクリティックひとつできていないTVやRadioを
”公共財”と称しますか・・・。
民主主義＝大多数が正義という雰囲気が日本を覆っており
大多数の国民が意識的／無意識にそれを良しとしている
との仮定しそれが有効だとしたら
確かに日本の大多数のメディア−特にテレビのキー局は
大多数により支持されているもしくは認知されている
オピニオンリーダーとして
”公共”という属性を持つのでしょうね
でも広告主やパワーの意向によって主張を左右され
ジャーナリズムが基本的に持つ機能
権威を監査する機能や
国家において底辺を構成する庶民の声を広げていくような機能
を骨抜きにされている（その仮定も現実に合致しているならば）
”メディア”（その記事で言われているニュアンスのメディア）そのものはメディアなのか？っていう疑問に思い当たります。
メディア＝媒体
つまり
情報を橋渡しする機能
ただそれだけの機能でメディアを規定するなら
別にテレビやラジオだけがメディアなのではないので
”公共財としての電波メディア”は
電話やネットがきちんと公共財として成立していれば
別になくなろうが基盤を崩されようが
問題は無いのではないか？と考えます。
細かい点はともかく
大雑把に考えて
テレビや多くのマスメディア
特に日本のメジャーなものは
”中立的な情報伝達”ができていない
この点に多くの問題点を抱えていると思います
もちろん
”マス”メディアであるが故に
その”マス”に対する影響力を利用したい特定の階層が働きかけて
お互いにとって利益になるための交渉で
導き出された活動方針の実行により
マスメディアの運営組織は利益をあげる
という構造になっているならば
基本的に利益誘導型の活動をしなければ
組織運営を継続することはできないという性質を持つ
にしても
マスメディアは中立的な立場で情報を伝えるべきだし
一方的に大きな力を持つ集団から弱者を守る活動をすべき
だと考えます
中立的な情報の提供として
しばしば海外の映画の評論を見ていると
「○○な点は最低との意見が大半を占める。しかし、一部の専門家から、××の演技力と、音響の素晴らしさを強く強調する意見が聞かれていることも付け加えておく」
というように、基本的に良い面、悪い面など多方面からの評価を伝えている
具体的な数字で述べられるものは可能な限り数字で説明する
確定していない事実はそのように説明する
ただし
最近は金で牛耳られつつあるとの話も聞きますが
民放放送局の多く
は
株式会社です
それは
市場原理と株式市場のルールに則って運営されますし
それを承知の上で
株式市場に上場している
もし
会社は人気があって儲かっている
株式を市場に出せば運営資金がもっと増える
それで役員たちはより多くの報酬を得られる
株式の配当とか良く分からないが
適当に運営していても問題にはならない
株式総会をシャンシャンと終わらせれば
問題ない
なんて考えで上場したのであれば
それは上場に対する責任を負っているわけではない
ここで私が言いたいのは
マスメディア
特にテレビ・ラジオ・新聞系のジャーナリズムは
多少なりとも
ライブドアを批判する立場を取っているが
市場のルールに則って上場しているのであれば
ライブドアの取った時間外取引という方法は
確かに
”あなたたちの常識では考えられない方法”という意味で
「ずるい」ことなのかも知れない
しかし
戦国時代信長が鉄砲を用いてそれまでの戦法を変えたことを
いまさら「ずるい」と言って非難できるだろうか
戦国時代の戦法と
会社経営
しかも”公共財である電波メディア”の経営権の攻守は
まったく異質のものだから
そういう議論は当てはまらない
と
そういう理由漬けのために
”公共財である電波メディア”という
耳障りの良いキーワードを引き合いに出しているのだろう
しかし残念なことに
市場は資本主義というルールの中の
利益の争奪戦の戦場であり
そのルールの中で容認されている手法であれば
基本的に利益をあげた集団が（ある時点においては）勝者である
そこには
公共財だとか
メディアの特質だとか
そういう概念は適応されない
もし
「この会社はマスメディアなので
株式の取り扱いについては
特別に買収されないよう手厚く保護します」
というルールが適応されるなら
株式市場から出て行くほうが妥当ではないかと考えます
会社の運営資金繰りするには
社債の発行など手段はほかにあるのですから・・・
ともかく
マスコミが一方的にライブドア非難の記事を
掲載するのにはうんざりしています
マスコミって
自分たちが完全に正義だとか
絶対の真理を伝えているとか
そのように錯覚していませんか・・・？
もちろん
ライブドアの行っている一連の活動を
好意的に書いている記事もありますが
・・・。
話にまとまりが無さすぎですね
・ライブドアに関する報道は偏重している
← そもそも日本の多くのメディアは偏向報道が多い
（と私は認識している。右だとか左だとかそういう
問題ではなく、もっと基本的な部分）
・メディア（民放キー局）の人たちは資本主義のルール（の厳しさ）について学んでも良いのではないか？
・メディアが”時間外取引の不当性”を報じているが、どれぐらいの人がこれに賛同しているのだろうか？
→時間外取引は、違法ではない
が、株式取引に詳しくない人にはなじみが薄い
ので、”なじみが薄い”＝”不当”なのか？
”なじみが薄い”＋”違法ではない”＝”ずるい（不当）”？
・自分の所属するグループを保護・正当化するために
「公共財」とか「メディア」とか
あいまいな定義の耳障りの良いキーワードを並べ立てるのに
うんざりだ
そんなこんなが
渦巻く今日この頃・・・
反論されても
議論する元気はまったくございませんが・・・
脅かされているとの意識が希薄だ”
（読売新聞 - 3月24日1時31分更新 より引用）
はぁ。
公共財としての電波メディア・・・ですか。
センセーショナリズムや大衆迎合に乗っかって
中立なクリティックひとつできていないTVやRadioを
”公共財”と称しますか・・・。
民主主義＝大多数が正義という雰囲気が日本を覆っており
大多数の国民が意識的／無意識にそれを良しとしている
との仮定しそれが有効だとしたら
確かに日本の大多数のメディア−特にテレビのキー局は
大多数により支持されているもしくは認知されている
オピニオンリーダーとして
”公共”という属性を持つのでしょうね
でも広告主やパワーの意向によって主張を左右され
ジャーナリズムが基本的に持つ機能
権威を監査する機能や
国家において底辺を構成する庶民の声を広げていくような機能
を骨抜きにされている（その仮定も現実に合致しているならば）
”メディア”（その記事で言われているニュアンスのメディア）そのものはメディアなのか？っていう疑問に思い当たります。
メディア＝媒体
つまり
情報を橋渡しする機能
ただそれだけの機能でメディアを規定するなら
別にテレビやラジオだけがメディアなのではないので
”公共財としての電波メディア”は
電話やネットがきちんと公共財として成立していれば
別になくなろうが基盤を崩されようが
問題は無いのではないか？と考えます。
細かい点はともかく
大雑把に考えて
テレビや多くのマスメディア
特に日本のメジャーなものは
”中立的な情報伝達”ができていない
この点に多くの問題点を抱えていると思います
もちろん
”マス”メディアであるが故に
その”マス”に対する影響力を利用したい特定の階層が働きかけて
お互いにとって利益になるための交渉で
導き出された活動方針の実行により
マスメディアの運営組織は利益をあげる
という構造になっているならば
基本的に利益誘導型の活動をしなければ
組織運営を継続することはできないという性質を持つ
にしても
マスメディアは中立的な立場で情報を伝えるべきだし
一方的に大きな力を持つ集団から弱者を守る活動をすべき
だと考えます
中立的な情報の提供として
しばしば海外の映画の評論を見ていると
「○○な点は最低との意見が大半を占める。しかし、一部の専門家から、××の演技力と、音響の素晴らしさを強く強調する意見が聞かれていることも付け加えておく」
というように、基本的に良い面、悪い面など多方面からの評価を伝えている
具体的な数字で述べられるものは可能な限り数字で説明する
確定していない事実はそのように説明する
ただし
最近は金で牛耳られつつあるとの話も聞きますが
民放放送局の多く
は
株式会社です
それは
市場原理と株式市場のルールに則って運営されますし
それを承知の上で
株式市場に上場している
もし
会社は人気があって儲かっている
株式を市場に出せば運営資金がもっと増える
それで役員たちはより多くの報酬を得られる
株式の配当とか良く分からないが
適当に運営していても問題にはならない
株式総会をシャンシャンと終わらせれば
問題ない
なんて考えで上場したのであれば
それは上場に対する責任を負っているわけではない
ここで私が言いたいのは
マスメディア
特にテレビ・ラジオ・新聞系のジャーナリズムは
多少なりとも
ライブドアを批判する立場を取っているが
市場のルールに則って上場しているのであれば
ライブドアの取った時間外取引という方法は
確かに
”あなたたちの常識では考えられない方法”という意味で
「ずるい」ことなのかも知れない
しかし
戦国時代信長が鉄砲を用いてそれまでの戦法を変えたことを
いまさら「ずるい」と言って非難できるだろうか
戦国時代の戦法と
会社経営
しかも”公共財である電波メディア”の経営権の攻守は
まったく異質のものだから
そういう議論は当てはまらない
と
そういう理由漬けのために
”公共財である電波メディア”という
耳障りの良いキーワードを引き合いに出しているのだろう
しかし残念なことに
市場は資本主義というルールの中の
利益の争奪戦の戦場であり
そのルールの中で容認されている手法であれば
基本的に利益をあげた集団が（ある時点においては）勝者である
そこには
公共財だとか
メディアの特質だとか
そういう概念は適応されない
もし
「この会社はマスメディアなので
株式の取り扱いについては
特別に買収されないよう手厚く保護します」
というルールが適応されるなら
株式市場から出て行くほうが妥当ではないかと考えます
会社の運営資金繰りするには
社債の発行など手段はほかにあるのですから・・・
ともかく
マスコミが一方的にライブドア非難の記事を
掲載するのにはうんざりしています
マスコミって
自分たちが完全に正義だとか
絶対の真理を伝えているとか
そのように錯覚していませんか・・・？
もちろん
ライブドアの行っている一連の活動を
好意的に書いている記事もありますが
・・・。
話にまとまりが無さすぎですね
・ライブドアに関する報道は偏重している
← そもそも日本の多くのメディアは偏向報道が多い
（と私は認識している。右だとか左だとかそういう
問題ではなく、もっと基本的な部分）
・メディア（民放キー局）の人たちは資本主義のルール（の厳しさ）について学んでも良いのではないか？
・メディアが”時間外取引の不当性”を報じているが、どれぐらいの人がこれに賛同しているのだろうか？
→時間外取引は、違法ではない
が、株式取引に詳しくない人にはなじみが薄い
ので、”なじみが薄い”＝”不当”なのか？
”なじみが薄い”＋”違法ではない”＝”ずるい（不当）”？
・自分の所属するグループを保護・正当化するために
「公共財」とか「メディア」とか
あいまいな定義の耳障りの良いキーワードを並べ立てるのに
うんざりだ
そんなこんなが
渦巻く今日この頃・・・
反論されても
議論する元気はまったくございませんが・・・
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